マスメディアは「報道の自由」を持っていますが、私たち国民には「知る権利」もあります。報道されない情報について、私たちは開示を求めることができます。
✅ 情報公開請求をする
行政機関に対して「この情報を公開してください」と正式に請求することができます。日本には「情報公開法」があり、国や地方自治体の持つ情報を国民が請求できる仕組みがあります。申請書は自治体のホームページからダウンロードし、提出するだけで手続きが可能です。
✅ メディアに問い合わせる
記者やメディアのカスタマーサポートに質問することで、報道されていない内容について知ることができる場合があります。
✅ 市民メディアを活用する
独立系のメディアや個人ジャーナリストが発信する情報をチェックするのも一つの方法です。
✅ SNSやオンライン署名を活用する
署名活動やSNSで声をあげる多くの人が知りたい情報であれば、世論の力を使って報道させることも可能です。SNSやオンライン署名を活用することで、大きな影響を与えられるかもしれません。
開示されない情報もある
ただし、すべての情報が公開されるわけではありません。例えば、以下のような情報は開示されないことがあります。
❌ 個人情報や国家機密に関わる内容❌ 企業の機密情報
情報公開請求の成功率・非公開率
情報公開請求をした場合、実際には、以下のような割合で非公開決定が下されています。
📌 情報公開請求の成功率は約60〜80%
📌 企業秘密や個人情報を理由に非公開となる割合は約20〜40%
例えば、ある自治体の統計では、年間1,000件の情報公開請求のうち、
- 600〜800件は公開される
- 200〜400件は「企業機密」や「個人情報」を理由に非公開
となっています。
これは国や自治体、請求する情報の種類によっても変わりますが、一定の割合で情報が開示されないケースがあることを理解しておくことが大切です。
もう少し詳しく知りたい方時は以下をお読みください。
まとめ
国民には「知る権利」があり、正しい方法を使えば、より多くの情報を得ることができます。しかし、一部の情報は企業秘密や個人情報の保護を理由に公開されないこともあります。
ニュースをただ受け取るだけではなく、自分で調べ、考え、行動することが、より公正で透明な社会を作るために重要です。